愛媛県議会 2006-12-05 平成18年第299回定例会（第3号12月 5日）
このため、新システムが円滑にスタートできるよう、現在、市町では、今後主体的な役割を担うこととなりますＪＡに対して、これまでの生産調整の中で市町が蓄積してきた作付面積の農家への配分手法や水田の耕作権に関する情報提供に必要な手続を進めているところでございます。
このため、新システムが円滑にスタートできるよう、現在、市町では、今後主体的な役割を担うこととなりますＪＡに対して、これまでの生産調整の中で市町が蓄積してきた作付面積の農家への配分手法や水田の耕作権に関する情報提供に必要な手続を進めているところでございます。
平成十九年度からの新たな需給調整システムは、ＪＡや集荷業者が主体となって需給調整を行うことになるため、農業者団体が中心となる地域推進体制の整備や生産数量の配分手法を確立することが重要となっております。
これと関連して、先月26日、竹中総務相の私的諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会が、地方交付税の配分手法を大幅に見直すことを柱とした最終報告書を発表しました。しかしながら、この報告書では、国と地方の役割分担の明確化や、国から地方への権限移譲について具体論は全く示されておりません。
なお、米の新たな需給調整システムへの移行に当たりましては、県は、これまでに蓄積した行政ルートによる配分手法及び水田情報等の提供、生産者に対する新システムの周知などに対する支援を積極的に行い、ＪＡが需給調整の中心となる役割を果たすことができるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（森高康行議長） 暫時休憩いたします。
については､やる気のある農業者が将来に希望を持って農業生産に取り組むことが重要でございます｡ 販売実績は県全体の問題としても重要ですけれども､販売実績を基本に､品質や担い手の状況などが考慮されなければならないと思っています｡また､県としてはこれに基づいて市町村への配分を実施いたしております｡ これまでも市町村長､農業組合長等との意見交換や､さらに農業者も含めた地域別懇談会を実施をして､担い手に配慮した配分手法
また、この推進方針では、麦の生産目標数量の配分に当たっては、地域における米の販売状況や売れる米づくりへの取り組み状況等を考慮に入れた配分手法を検討することとし、当分の間は過去の実績に配慮しながら算定することとされているところであります。こうしたことから、今後、麦の播種時期にも考慮しながら、米の作況状況など、国の情報収集に努め、県の推進本部において決定してまいりたいと考えております。
また、平成十六年度からは、当面の需給調整のあり方として、生産調整の配分手法をこれまでの面積の配分から米の生産数量の配分へ変更し、新たな産地づくり対策、過剰米処理対策や担い手への経営安定対策などを実施することが明記されております。これらの内容が実施されれば、米政策においてはここ数年間で最大規模の改革になると認識しております。
次に、生産調整に関して新たに生産数量配分に変更をするということですが、これのメリット、それから実際の生産者への配分手法はどうなるのかというお尋ねがございました。 これまで生産調整は、三十三年間実施されてきたわけでございますが、この中では、水田面積を基礎として生産調整目標面積を農家に対して配分してきたということであります。
その間、全国一律的な減反面積の配分手法も変えることなく、その効果はといえば、慢性的な米の過剰状態から抜け切ることができず、米価は泥沼にはまり込んでしまっているのであります。米からの脱却の意識改革は生産農家のみに押しつけるものであってはならないのでありまして、文字どおりその条件づくりこそが大切なのであります。私の出身地であります中里町は毎年減反面積の目標未達成で肩身の狭い思いをしております。
このため県は、今後の生産調整の推進に当たっては、農業団体と連携し、水田営農のあり方、特に生産調整の受け皿となり得る意欲的な農業者の育成や、転作作物の産地化、高付加価値化などについての農業者等との意見の交換、また、目標面積の配分手法や公平確保措置などについての関係者の意見聴取を行い、円滑な生産調整の推進に反映させてまいりたいと考えております。